相続

【相続・解約】⑥準確定申告

2020年12月2日

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今回は準確定申告について書きます。
期限は亡くなってから4ヶ月以内です。

 

姉ちゃん
確定申告”なら聞いたことあるけど…何か違うの?


準確定申告は
故人の確定申告のことやで。
こえつ

 

準確定申告をするべき人は、
故人に確定申告が必要である場合のみ。
まずはそれを知るところから始めます。

 

 

準確定申告は必要?不要?見分け方


故人が以下の項目に当てはまる場合
準確定申告が必要になります。



申告をする可能性のある人

※その年の1月1日から計算

会社員(バイト・パート含む)

①給与収入が2,000万円以上
②給与所得、退職所得以外の所得(副業など)が20万円以上
2箇所以上から給与をもらっていた


自営業・個人事業者
所得48万円(年収103万円)以上
(※2021年の税改正により変更)


年金受給者
①公的年金などによる一年の収入が400万円以上
①以外の収入で20万円以上ある場合


全員が当てはまる条件
②生命保険金や損害保険金などの一時金・満期金を受け取った
株や不動産を売却した
④不動産所得がある

 

確定申告が必要な人の条件ともいえるので
覚えておいて損はないでしょう。

 

申告をしないと損するケース


申告をしないと損をするケース。
それは…

こえつ
申告しないと受けられない
控除』がある場合です!


それが、以下の5つの控除。

  • 医療費控除
  • 住宅ローン控除(初年度のみ)
  • 寄付控除(ふるさと納税など)
  • 雑損控除
  • 特定支出控除

 

父の場合は抗がん剤治療、手術代に薬代と
医療費が多めにかかりました。

医療費控除を申告することで、
いつもは追加で支払っていた税金が、全てチャラになりました。

 

こえつ
ほかにも申告をすることで
還付金が発生する場合もあります。


 

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トータル15万円ほどの還付金を受けた姉。

ニヤリ




しかし、
こうした還付金の対象かどうかは
誰も教えてくれないのです。

 

こえつ
あくまで自己申告の制度。
逆に言えば、申告せずに
還付金がある』と言われたらほぼ高確率で詐欺だと思ってください。

 

 

準確定申告の手続き(体験談)

 

 

確定申告は税務署でおこないます。


私も母も確定申告に自信がなく、
父の加入していた建設国保に
書類作成を手伝ってもらいました。


まずは父が亡くなるまでに得た所得税と、
控除の計算をします。

こえつ
所得税の計算には、
故人の給与が振り込まれた通帳や明細を使いました。

 

父が受けられた控除は以下の通り。
2020年6月の金額です。

  1. 基礎控除(38万円)
  2. 配偶者控除(38万円)
  3. 扶養控除(38万円)
  4. 医療費控除

医療費控除は、
医療費控除の明細書に内訳を書くので
事前に計算しておくとスムーズです。

 

【提出する前に】相続人代表者を決める

 

 

相続人が2人以上いる場合は、
代表者を決めます。

税務署から送付される書類の受け取り、
記入ミスがあったときに対応する役割です。

 

こえつ
申告で還付金があったり、
逆に追加で支払税金があったり。
そんな時に対応する役目ですね。

 

還付金があれば、誰が受け取るかを決め
委任状を書いて提出することになります。


ちなみに書類の一つに、
相続人全員の氏名を書く欄ががあります。
(印鑑も押します)

それを知らなかったので、
私は税務署に2回足を運びました(笑)

 

【余談】医療費控除について

 

1月1日〜12月31日までの医療費が
10万円以上支払った場合。
医療費控除を申告できます。

 

対象の項目↓

控除の対象

①医師または歯科医師による診療費、治療費
②治療(療養)に必要なお薬代
(ビタミン剤などはNG)

③治療のためのマッサージ代
(針師、灸師による施術費用なども)

④出産費用
⑤通院や入院のための交通費
⑥人間ドッグ、健康診断の費用
(重大な疾病が見つかって治療を行った場合のみ)

 

こえつ
ただし、
・民間保険
・高額療養費制度
などで還付金を受け取った場合は、
その金額(=補てん金)を医療費から差し引く!


つまり

医療費−補てん金−10万円=控除額
(※200万円まで)

 

こえつ
還付金は年収によって違うけど
控除額×自分の税率
で計算可能ですよ。

 

準確定申告での医療費控除は
1月1日〜亡くなった日までが対象です。
それ以降の医療費は
遺族が確定申告で使っても構いません。

 

ちなみに10万円以下でも
セルフメディケーション税制
を使う手があります。
(クリックで国税庁HPに飛びます)

 

これは、病院には行かず
市販薬を購入して風邪を治したり、
ガン検診や予防接種などを受けて
健康管理を自分で行う人を増やすために作られた制度です。
※医療費控除と併用できません。

 

 

まとめ

 

今回は
準確定申告について書きました。

 

準確定申告とは
亡くなった人の代わりに、
遺族が確定申告することを意味します。

死後4ヶ月以内におこないましょう。

 

準確定申告が必要か分からない場合は
一度税務署に相談してみましょう。


そして、
医療費が10万円以上ある場合は
医療費控除が受けられるかもしれません。

ぜひ確認してみてください。

 

今回はここまで。ありがとうございました!

 

 

 

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