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こえつ学習室2/『生活保護』について

2020年11月24日

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生活保護』とは

日常生活を送るために必要最低限のお金を受け取る制度。
基本的には働けない人が受給の対象になります。

無料で受けられるサービスも多くあり、まさに日本における「最後のセーフティネット」です。

2000年代に入ってから利用者は急増、
2018年には全国でおよそ164万世帯(210万人ほど)が受給していました。

こえつ
210万人……?
日本に住むおよそ60人に1人が受給している計算になるのでは?


高齢者が全体の4割を占めていて、
2009年、2010年にはリーマンショックの影響か、現役世代の受給率が増加しました。

今回コロナ禍で受給者が増加したと思います。

私は実家暮らしのおかげで困窮状態ではないですが、時短や出勤日数が減って給料も低くなりました。

もしも一人暮らしをしていたら、私も受給者の1人になっていたかもしれません。

しかし、生活保護の制度をほとんど知らないので、これを機に勉強しようと記事を書くことにしました。


前置きが長くなりましたが、早速本題にいきましょう。

 

 

どんなサービスを受けられるのか

まずはザッと生活保護の利点を見てみましょう。

申告すれば無料(免除)になるもの一覧


住民税、固定資産税などの税金が免除
まともに払う税金は消費税くらいかも?
国民年金、国民健康保険料が全額免除
介護保険料(64歳までは)全額免除
65歳以上は生活保護に介護保険料分を上乗せで受給して、納付する
④雇用保険料が給料から天引きされない
医療費は全額無料
1割の負担もない
⑥NHKの受信料
⑦水道代の『基本料金』の部分が免除
⑧交通費
⑨保育料


⑦⑧は自治体によって異なるみたいですが、
色々あるんですね。
その中でも⑤、医療費を支払わなくていいのにはびっくりしました。

現役世代(20〜64歳)で受給されている場合、平均して毎年20万円くらいは違ってきますよ。
これだけで病院行くハードルも下がるし、正直羨ましいです。

まぁ、羨んでもしょうがない!
病院に通う機会を減らせるよう、日頃から身体鍛えときます(笑)
こえつ

仮に自分が受給者になった時は、
これだけのサービスを受けられると思えば少し安心出来ますね

 

あと、注目したいのが③。

前回の学習室記事に取り上げた介護保険料も、
64歳までの生活保護受給者であれば支払いの必要がないんですね。

65歳以上であっても、納付ができるよう生活保護にプラスで費用を受給出来ます。
つまり財産差し押さえ処分の心配も無くなるわけです。

こえつ
年金生活をしている人は、
その年金から介護保険料が捻出されているので…
こんなのを知らされたら
正直たまったものじゃないでしょうね。


この①〜⑨の他にも、
賃貸に住む人なら「住宅扶助」を受け取れ、
母子家庭の場合は
「母子加算」「児童養育加算」「教育扶助」などが生活保護受給費にプラス(加算)されていきます。

デメリットについて

これだけサービスが豊富なら、デメリットが気になる!と言うのが人の心理ですよね。

ということで、デメリットを5つ並べてみました。

ここがデメリット


①高額な物を所有することが出来ない。
②引越しが必要なケースがある。
③ローンを組めない、クレジットカードを作れない
④家族(親族)に受給していることがバレる。
⑤定期的に担当者の家庭訪問がある。

高額な物を所有出来ない

不動産、自動車、贅沢品(PCや2台以上のスマホ)、宝飾品などなど…
これら高額な物は所有出来ない。というか、受給前に所持していたら高確率で売却を勧められます。

仕事などで利用する場合なら、PCや自動車も所持可能なようです。
こえつ

引越しが必要なケースもある

生活保護に加算される『住宅扶助』。
これの上限を超える賃貸に住んでいる場合は、引越しを余儀なくされたケースもあったようです。
望まない場所への転居は、なかなか精神的に辛いですよね。

 

ローンを組めない、クレジットカードを作れない

受給前に作っていたクレジットカードは
解約を求められることは無いので利用可能。

しかし…
クレジットカードには有効期限があるので、
期限以内であれば買い物やスマホ代などの引き落としに使えるのでしょうが…
ローンが組めない=使用金額の制限を受けることになります。

生活保護費は現金で支給されるから、自然と現金支払いになると思いますが
これからのキャッシュレス時代、現金では受けられない恩恵が沢山生まれると思います。
その事を考えると、なんだか損をしたような気になりそうですね。


家族(親族)に受給がバレる

受給が始まると、福祉事務所は手紙や電話で
家族(親族)にその事を知らせます。

扶養照会』と言って、
これで身内に助けてもらえる人はいないかを確認します。

これ、必ず行うみたいなので…確実にバレますよね
それが嫌で、たとえ困窮者でも、生活保護を諦めてしまう人が出ているようです。

扶養照会を受け取った家族側も、援助する・しないの選択で苦しむかもしれない…

こえつ
第一、
援助が可能な関係であれば
最初から生活保護ではなくそちらに頼ってますよ
(一個人の意見ですが…)


私もプライドは(背丈ほど)あるので、受給を諦めてしまうかもしれません。

 

定期的に担当者の家庭訪問がある

求職活動の状況や、バイトや事業で収入を得ている人は収入状況の報告をします。
定期的に役所の人が訪れるため、近隣住民にも受給している事がバレる可能性が高いです。

ちなみに
この収入の申告によって、翌月の生活保護費が増減します。
つまり、
沢山稼げばその分受給額は減る…という仕組みです。

だからなのでしょうか。
2016年で4万4,666件もの嘘の申告…
不正受給が発覚しています。
(本当はこれ以上あると思いますが…)

確かに、働いても働かなくても金額が同じであれば
働くのが馬鹿馬鹿しくなるかもしれません。


だからと言って不正受給はダメですが、
この頑張った分だけ搾取される仕組みは、人の心を貧しくさせるのでは無いでしょうか?

こえつ
現役世代の受給者は
どんどん社会復帰が遠のいていくのでは…
本当にこれが自立を目的とした制度なのだろうか?

 

生活保護への様々な意見

書籍を通して、様々な意見を目にしました。

「働けるのに、働かない」
そう考える人も、やはり少なくは無さそうです。

働いていない受給者の中には難病を抱えていたり、なかなか就職ができなかったり等の理由もあります。

可能な限り働いている人もいますが、
先ほど書いたデメリットにより現状を抜け出せない人が多いようです。


しかし今の日本では、
定年まで働いて年金生活をしている人達より
最低限の生活費を保証されている生活保護受給者の方が、老後の生活に対してのハードルが低くなっています。
とんでもない逆転現象が起きてますね…

 

こえつ
国民年金だけだと年間78万円ほど。月額6万5千円の受給しかありません。
(※40年間きっちり加入した状態でこれですか…)

厚生年金をもらえる場合でも、
受給額はその倍程度です。
生活保護受給者とは違って、
医療費や介護保険料は払わないといけないし、
文句を言う人が出てきても何らおかしくない仕組みになってますね。


これに関しては、
生活保護を廃止して、ベーシックインカム(BI)の導入をすべきとの声が上がっていました。

ベーシックインカムとは


全ての国民にお金を配る経済政策。
(赤ちゃんからお年寄りまで全員)

お金を配ることで消費が増え、
国民は豊かになり、おまけに景気も回復すると言う効果がある。

1回きりではなく、ほぼ半永久的に給付するので
全員の最低生活費が保証されることになる。


全員を給付対象にすることは、
不正受給、給付漏れの問題を無くすことが出来ると考えられています。

年金受給者も、BIと年金の両方の受給が可能であれば…
かなり報われるのではないでしょうか?

 

まとめ(感想)

今回は生活保護に関して私が学んだ事を記事にしました。

最低限抑えておきたいポイントはこの3つ。

①受給者は医療費や税金などがほぼ免除される
※だからと言って、医療・介護サービスの質が下がるわけでは無い。

②受給者の身内には、確実に受給している事がバレる
この扶養照会という制度は、受給が必要な人達を苦しめているかもしれない。
個人的に廃止した方が良いのではと思う。

③現在、年金で生活している人よりも
生活保護受給者の生活を送っている人の方が生きやすいという逆転現象が起こっている。


ここには書かなかった事例や制度など、まだまだ沢山あります。
気になった方はぜひ、もしもの時の予備知識として学んでみるといいと思います。

今回はここまで。ありがとうございました。

 

 

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