役立ち

こえつ学習室1/『介護保険制度』について

2020年10月25日

スポンサーリンク

前回よりぬき新聞・3の記事で
介護保険滞納で資産差し押さえされた話」を取り上げました。

介護保険料制度』について触れましたが、
気になる箇所が多く、調べることに…。

こういう経緯があった後、
ネット、書籍、電話での確認を通じて手に入れた情報を、1本の記事にまとめてみる事にしました。

40歳から支払う義務がある社会保険の1つ。
2000年からスタートし、今年でちょうど20年。
高齢者の増加にともない、3年に1度のペースで制度の見直しをしているそうです。
健康保険と比べたら影は薄いですが、いずれ払うことになるので一緒に勉強しましょう!

 

ただ、今回の記事は改正が行われる前の内容となりますので(おそらく2021年に行われる)
一部異なる点があるかもしれませんが、その点はご了承くださいね。

では早速いきましょう。

 

そもそも介護保険制度って?

介護が必要になっても
住み慣れた地域で、出来る限り自立した生活を送れるよう社会全体で支えよう!
という支援制度。

要介護・支援状態にある『65歳以上の高齢者』と
40歳〜64歳までの特定疾患の患者』であれば
1〜3割負担で介護サービスを受けられます。
(39歳以下で要介護認定をされた場合のサービス利用料は全額負担。)

40歳以上から支払いの義務があり、
介護サービスを受ける人達の財源に充てる仕組み。
(現在は半分を国と自治体の税金で賄っています。)

こえつ
国民健康保険(もしくは社会保険)と同様に
介護保険も全員が加入することになっているので、
40歳以降はこの2つの保険を支払うことになるんですね。

国籍が日本以外でも、在留期間が3ヶ月以上の場合支払う必要があるのには驚きました。
ただし、海外移住者や生活保護受給者(64歳まで)は除きます。

私が知りたかった介護保険制度のQ&A

介護保険料の金額は、
本人の所得(お給料や配当金など)で決まると言うのは大概のサイトで書かれています。

図式にすると
(お給料の平均月額)×介護保険料率=毎月支払う介護保険料

※ボーナスがある場合は左側をボーナスの額に置き換えて計算し
二つの合計金額が毎月支払う保険料になる。
前年の金額がベースになります。

こえつ
…だとしたら、
所得を得ていない人の介護保険料はどうなるんだ?

①所得の無い人の保険料は?

先に書きますが、
所得が発生していなくても介護保険料は支払います。
本人の国民健康保険料に上乗せで支払うシステムです。

扶養に入っている方は、
扶養している被保険者の給料から天引きで
会社員なら社会保険料
自営業なら国民健康保険料に上乗せされています。

こえつ
社会保険に加入の場合は、
支払う保険料が半分で済みますよ
(会社が半分支払ってくれるので。)
扶養ってメリット大きいですね…。

ただし65歳以上になったら、本人が支払うことになるので
その場合は(年額18万円以上受給の場合)年金からの天引き、
それ以外だと口座振替、納付書で納めるなどの方法で支払います。

疑問①に対してのアンサーは、
(自分の住む地区町村で金額が違う事を前提として)
・65歳以上であれば、所得段階に応じた保険料を支払うことになる。
・それ以外は加入している医療保険によって金額が異なる。

という事です。

所得段階とは?

たとえば
世帯全員が市民税は非課税(年収100万円以下は基本非課税)であり、
本人の年収が80万円以下の場合。

所得段階は『第1段階』となり、保険料も抑えられます。

健康保険料には内訳が書かれていないケースもあるので、
介護保険料をいくら支払っているか知りたいなら、加入している保険会社に連絡してみましょう。

②滞納したら…どうなる?

健康保険料とセットで介護保険料も請求されるので、
どちらかだけ滞納する事は無いはずです。

新聞の記事にもあるように、②の答えはシンプル。

健康保険・介護保険を受ける資格が無くなるので、
医療、介護のサービスを受ける時は全額自己負担になる。
また、最終的に財産を差し押さえられる。

差し押さえで、自分の持ち物を取り上げられるのは恐ろしいです。
父親が保険料を滞納していなくて良かった…
こえつ

支払いが難しい人は、金額の一部を免除してもらえないか
お住まいの市区町村に相談してみましょう。

まとめ

今回は介護保険制度について、独自で学んだ事を記事にしました。

来年には改正が行われて、
今回の記事とは異なる内容になるかもしれませんが、個人的に抑えたいポイントは以下の3つ。

今回の学習ポイント

介護保険制度とは…

  • 無収入でも40歳以上(一部除き)は支払う義務がある。
  • 滞納すれば介護のサービスを受ける時、全額自己負担。
    (果ては財産差し押さえの危機。)
  • 39歳以下が介護サービス利用する場合も、全額自己負担。
    (あくまで、介護保険料を支払う人達のみ受けられる制度。)

他にも
介護保険料制度を受けるために必要な『要介護認定』や
限度額に関わる『要介護度』についてもまとめたかったのですが、
まだまだ勉強不足なので今回はここまでにしておきます。

この記事をきっかけに、
介護保険制度についての疑問が解決したり、興味が湧いたりしてもらえたなら嬉しいです。
読んでくださり、ありがとうございました。

 

スポンサーリンク

-役立ち
-, ,

© 2022 こえつblog Powered by AFFINGER5